施設利用にかかる費用の目安

入居型施設の場合


入居型施設では家賃、食費以外に管理費等と介護保険サービス利用の負担があります。

介護保険サービスを利用した時の負担金は介護費用の1割です。

ただし平成27年8月から一定以上の所得がある方は2割の負担になりました。

 

2割負担となる厚労省のガイドラインは

 

第1号被保険者(65歳以上ということ)で

本人の年間合計所得が160万円以上の人(単身世帯で年金収入のみの場合280万円以上)が基本になります

合計所得が160万円以上でも、実質的な所得が280万円に満たない場合や2人以上世帯における負担能力が低い場合にはその負担能力を考慮し『年金収入その他の合計所得金額』の合計が単身で280万円2人以上世帯で346万円未満の場合には、1割負担に戻すとあります。

全国平均では約2割の方が負担増になります。

自宅から高齢者向けの住まいに入居した場合、施設の家賃(利用権)、生活支援費、管理費、食費代以外に事業者と契約する事で利用できる介護保険サービス料がプラスされます。1割負担か2割負担は自宅に送られてくる通知文書で確認してください。

介護保険の限度額を超えた部分は全額自己負担が原則です。介護付きホームは負担費用が異なります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
サービス利用支給限度額(円)  50,030  104,730 166,920 196,160 269,310 308,060 360,650

平成26年4月改正

 

高額介護サービス費用限度額の一部変更

現役並みの所得のある方は平成27年8月から利用者負担金が34,200円から44,400円に上がりました。

この限度額を超える支払いの方は市役所のすこやか長寿部介護保険課に支給申請を行うと返戻されます。

年間の所得で制限があります。詳しくは担当の窓口で確認してください。

 鹿児島市サンサンコール 099-808-3333

鹿児島市の場合

ケアハウス

入居時に保証金として30万円~40万円(1人の場合)が必要です。退去時に原状復帰費用を差し引いて返金されます

原則として自立した生活のできる方が対象です 要介護2までが目安になります。

食堂まで自立歩行(車椅子自走)が可能、食事やトイレの介助が不要などの条件があります(介護付きの場合には施設に内容の確認が必要)。居室内の生活介助は介護認定を受けている方はヘルパーステーションを利用することができます。

費用目安 収入に応じて8万円台から15万円前後 サービス提供費用+生活費(家賃)+管理費
費用の内訳  国の定める軽費老人ホーム設置運営要綱に元図いて決定されます  鹿児島市の場合、食費44,810円+サービス提供費用1万円~8万6400円まで18段階に分けられ、各施設ごとの管理費が加算されます。
ほか費用 自室で使用の光熱費、通信費、医療費、介護保険利用料
根拠となる収入 前年度収入150万円以下から310万円以上を18段階で算定 税金や社会保険費、医療費を差し引いた額になります。収入の高い方は、サービス付高齢者向け住宅や有料老人ホームより高くなる場合があります。

※一時金(敷金の性格)を徴収するところもあります。炊事は無理でも自立して生活できる方が対象です。ほか施設と同様に共同生活に支障のあるような暴力、暴言、迷惑をかけるような性癖の方は入居できません。

住宅型有料老人ホーム

費用目安

 名称

家賃

 

管理費・生活支援費

(施設ごとに設定)

入居一時金

(終身利用権)

食費

 

費用

月額

3万円台~6万円超

部屋の広さや室内設備で異なります 

管理費

5千円台~4万円超

生活支援費

2万円~4万円

0円~4000万円超

(退去時の現状復帰費用として家賃2か月分を預かる施設もあります)

4万円台から6万円超(キッチン付の場合は自炊で費用減)

部屋食、食堂、レストラン形式等あります

内容 高額の入居一時金には家賃が含まれている場合もあります 管理費の中に健康管理費含む場合も有ます 施設利用権利金です。一括と分割支払いがあります。2年から15年で償却されます

キッチン付は食事の有無選択できます。配達弁当の利用もできます。

日割り・月決めの食費を設定

留意点

室内に 洗面台・トイレ・浴室・洗濯機置場・キッチンなどが設置してあるか

共用設備となっているか等

管理費の中に電気水道料、光熱費などを含む施設もあります

生活支援費は内容の確認が必要です

入居後90日以内の退去の場合一時金は全額返還されます(90日ルール)・ただし室内の現状復帰費用が清算されます キッチン付きはミニとフルサイズがあります。自炊可能でも食事の心配がないのが施設入居のメリットですから割り切りが必要です。
上記以外に
  • 施設契約医療機関の定期検診費用、介護保険サービスを利用した時の負担費(一割)、部屋の光熱費、電話代、インターネット費用、洗濯(有料サービス有)、医療費、他の日常生活と変わらない費用が必要です 
 

介護付き有料老人ホームの介護保険サービス負担額

入居定員が29名以下の地域密着型特定施設生活介護事業所の介護サービス費用(1か月)(平成26年4月改正)

 介護度 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4  要介護5  
支給限度額 168,600円 189,300円 210,900円 231,300円  252,600円 
負担額 1割負担 (平成27年8月から一定の所得のある方は2割負担になります)

限度内で利用した介護サービス(居宅サービス)の費用が家賃、管理費、食費代にプラスされます。限度額を超えた部分は全額自己負担が原則です。

小規模多機能ホーム

※基本的に一か月単位の利用契約です。利用負担額は契約サービスの軽減や増加による変更はありません。つまり契約期間内に利用しなかったサービスがあっても金額が下がることはありません。(平成26年4月改正)

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
介護サービス費用(月額) 34,030円 68,770円 103,200円 151,670円 220,620円 243,500円 268,490円
自己負担 1割負担(平成27年8月から一定の収入のある方は2割)
食事代(朝・昼・夕) 300円位から~(施設ごとに違います)
宿泊費用 1,500円~4,000円位(施設ごとに違います)
他費用 各種加算料金(利用者の介護度や施設ごとに設定がありますので確認が必要です)
 ※要支援1、要支援2ではご利用ができない施設もあります
※このサービスを利用している間は、ほかの介護サービス(訪問介護など)を利用できません
※施設独自のサービスを用意しているところもあります

グループホーム

入居費用の目安(鹿児島市の場合:一か月30日計算)(平成26年4月改正)

要介護度 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
介護保険サービス費用 240,300円 241,500円 251,900円 260,400円 265,800円 271,200円
自己負担 1割負担(平成27年8月から一定の収入のある方は2割)
家賃 27,000円前後から40,000円前後
食費 30,000円~40,000円前後
水道光熱費 5,000円~20,000円前後
※入居条件が要介護1からの施設もあります
※他に厚労省の基準の沿った医療連携加算、サービス提供加算、介護職員処遇加算が加わります
ほか費用 医療費(受診費)・おむつ代・理美容代・レクレーション費・介護保険外サービス

 

入居資格は認知症の診断を受けて介護保険の認定がある方です.。認知のある方がお互い助け合って家庭の雰囲気の中で穏やかに過ごすための施設です。施設員はその手助けをします。共同生活になじまない方、他人に迷惑をかける性癖の方、粗暴、暴言壁のある方は受け入れできません。

介護老人健康保健施設(老人健康保健施設)

利用金額の目安(1か月)   
平均介護サービス費用額 利用者負担額 ほか費用
268,200円 77,800円 食費+居住費
食費と居住費は保険給付対象外のため原則、全額利用者負担になります。別途負担軽減措置もあります
要支援1、要支援2の方は負担金が増えます。相談員に確認してください
 
利用金額算定の基準(負担軽減措置)   
居室の種類による負担金 高い順から:ユニット型個室>ユニット型準個室>従来型個室>多床室
収入による負担金額 高い順から:第4段階(減額無)>第3段階>第2段階>第1段階
上記の内容に介護度が加わるため算定は複雑です。収入第4段階の食費と居住費は事業者の定めた費用で契約することになります。収入による費用減額が無く、ユニット型個室で要介護5が最高負担額になります。
 

特別養護老人ホーム

収入によって金額が変わりますので、詳しくは施設の相談員に確認してください。

利用金額の目安(1か月)   平成25年度
平均介護サービス費用額 利用者負担額 ほか費用
230,700円 74,000円 食費+居住費
食費と居住費は保険給付対象外のため原則、全額利用者負担になります。別途負担軽減措置もあります
 
利用金額算定の基準(負担軽減措置)   居住費(滞在費)と食費
居室の種類による負担金 高い順から:ユニット型個室>ユニット型準個室>従来型個室>多床型
収入による負担金額 高い順から:第4段階(減額無)>第3段階>第2段階>第1段階
上記の内容に介護度が加わるため算定は複雑です。収入第4段階(市民税非課税世帯)の食費と居住費は事業者の定めた費用で契約することになります。収入による費用減額が無く、ユニット型個室で要介護5が最高負担額になります。
 

ユニット型の入居費用

段階 対象となる方 食費(1日) 居住費(1日)
1 

  生活保護世帯

 非課税住民税世帯:老齢年金受給者

390円

820円

2  非課税住民税世帯:合計所得と年金収入の合計が80万円以下の方 390円 820円
3  非課税住民税世帯:合計所得金額と年金の合計が80万円超の方 650円 1,310円
4  非課税住民税世帯:課税世帯の方 施設で設定 施設で設定
上記金額に介護サービス負担金と諸加算金(月1,000位)が加わります

地域密着型施設の介護サービス負担費用

地域密着型の特別養護老人ホーム(ユニット型個室・入居定員29名以下)(平成26年4月改正)

利用金額の目安(1か月)   
介護度 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
介護サービス費用限度額 198,600円 219,900円 241,800円 262,800円 283,800円
負担費 1割負担(平成27年8月から一定の収入のある方は2割)
食費と居住費は保険給付対象外のため原則、全額利用者負担になります。別途負担軽減措置もあります